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コラム

身体拘束と医療の権威、社会のバランス
考え、問い続けるコミュニティを求めて(上)

拘束と日本の精神医療

 サイキュレでは、この問題を取り上げないわけにはいかないだろう。日本で働いていたニュージーランド人の英語教師ケリー・サベジさん(27)が、神奈川県の精神科病院で入院中に心肺停止し、急死した事案である。サベジさんの母親と兄は東京で記者会見を開き、不当な身体拘束が急死の原因だとの認識の上で、日本の身体拘束を自国の基準に照らし合わせて、批判をしている。さらに、死亡に至るカルテの開示を病院側が応じていないことへの不信感もあり、この問題は精神疾患に関する治療の文化をめぐる議論になりつつある。

 この問題を当サイトでは積極的に他者の記事を紹介し、私の周辺からは日頃、「ケアメディア」なる概念を広める活動をする私に「どんな見解を示すのか、ケアメディアの出番です」などと進言してくださる方もいる。今回の問題を受けて、精神疾患と自由を奪う身体拘束については、日本の社会が考えるべき問題であるが、その考えるガイドラインのようなものがない状態であるのも事実である。

 勿論、理念としては、身体拘束は全廃するべきである。1秒たりとも人を拘束することは、人間の尊厳を踏みにじることだから、するべきではない。私が単なるメディア人であればそう宣言し身体拘束を徹底的に糾弾するだろう。しかしながら、私は支援者という立場で、疾病により暴れる人を知っている立場にいる。それは悲しいけど、自分の意思に反して、自傷他害行為に及ぶ行動をしてしまうことを、大きな力で持って押さえつけなけばいけない時はある。それは、どうしようもない事実だ。

 重要なのは、それを誰がどのような基準で決定し、人の尊厳を保ちながら運営できるかの問題である。これは、精神疾患者の措置入院と同じ構造である。同じ構造の中には、社会の反応として、何も議論しないまま「怖いから」が先立ち、「入院させる」「拘束させる」という短絡的な回路が出来上がってしまっている。

 今回は問題を2つの切り口で考えたい。1つは日本による問題の捉え方に関するメディアの反応の鈍さ、それに類するだろうと思われる議論の低調さと、もう1つは治療を受ける者と授ける者との立場に関する文化と医療モデルと社会モデルの移行期における私たちの在り方についてである。今回の(上)では前者を考える。

「深部静脈血栓症」原因か

 まず現段階での問題の経緯を記者会見した遺族らが話した内容や各報道を参考にまとめたい。サベジさんは来日前の2010年から精神疾患との診断を受け、服薬を続けていたという。その状態のまま、2015年8月に鹿児島県志布志市の小中学校で英語を教えるために来日した。来日した頃から服薬が不規則になり、2017年3月に服薬が途絶えて、症状が再発した。同年4月からは横浜市の兄の自宅で暮らしていたが、自宅で暴れるなどしたため、神奈川県大和市の精神科病院「大和病院」に強制的に入院させる措置入院が決まった。

医師から双極性障害と診断され、閉鎖病棟の個室に入院し、足、腰、手首を拘束されてベッドに寝かされたという。足腰はほぼベッドに拘束されたままで過ごし、5月10日に看護師が心肺停止状態になっていることに気づき、心臓マッサージを受けながら近くの大和市立病院に救急搬送され、一旦、心臓は動き始めたが、呼吸と意識は戻らないまま、1週間後の17日、低酸素脳症で死亡した、という。

遺族の説明では、病理解剖の結果、大和市立病院の主治医は「心肺停止になった原因は見つけられなかった」とした上で、心臓に明らかな異常がなかったことから、「消去法から考えられるのは、深部静脈血栓による肺塞栓か薬の副作用ではないか」と説明したという。深部静脈血栓症は、エコノミークラス症候群として有名で、長時間足を動かない状態にいると、足の静脈に血栓ができ、それがちぎれて移動し、肺塞栓を起こすと危険な状態になることが指摘されている。

報道の矮小化

 この遺族が語る事実が、日本で広く伝わったのは、遺族が日本で記者会見をしたためである。記者会見の前には、ニュージーランド紙NZヘラルドが報じ、英ガーディアン紙も伝えたことから、その信ぴょう性を確認することになったが、本ポータルサイトでは、日本テレビ出身で貧困問題に取り組む上智大学の水島宏明教授が、元朝日新聞論説委員で大熊由紀子・国際医療福祉大学教授の記事を紹介する形で伝えていたものを引用したことから始まった。

 水島教授も「なぜ大手マスコミが報じないのか」と疑問を呈していたが、この報じないという「感度」こそが昨今のメディア不信の根底にあると指摘したいのだが、そのなぜに対するいくつかの「ツボ」を経験値から推測すると、今回のニュースはオセアニア地域という外交上は重要度の低い場所の、精神医療という専門的な分野でのニュースであるために、ニュースの扱いに緊急性がなかったということなのだろう。

 通信社で外国記事を翻訳していた経験からすると、限りあるニュース報道の中にあって、優先するべきは世界的な動きであって、一人の精神疾患者の生き死にではない、ということだろうか。優先するべき重要国や外交問題や国際的な枠組みの中にあるものは、緊急性を持って報じるのに対して、国際ニュースにおける外国人一人の命は軽視されがちなのである。これが今回の「感度」の鈍さにつながった。

僭越ながらの指摘ではあるが、先ほどの登場人物の大熊教授も水島教授も福祉や弱者に関するジャーナリズムを追究してきたマスメディア出身の研究者であり、私自身もマスメディア出身の支援者としての立場であり、反応する領域は共通している。

 つまり、この死を優先順位の高いニュースと判断しないというメディア感覚そのものが、精神医療を取り巻く社会の認識が「遅れている」と指摘される素因の1つであろう。

今なお、マスメディアが問題に取り組むことによって、市民社会の広い議論ができるというのが日本社会の現状でもあるから、マスメディアの判断の鈍さは、そのまま社会での議論の低調に結びつく。だから、前述のイメージ先行で、「怖い」に対する緩和のアプローチもしないまま、「措置入院」「身体拘束」に疑問を抱かなくなってしまう。

距離感か、他人事か

今回の遺族の記者会見を受けて、翌日の各紙やウエブサイトの記事のリード部分からは、それぞれの立場が読み取れる。以下は各メディアの記事のリード部分である。

毎日新聞=日本で措置入院中に身体拘束を受けたことが原因で死亡したとして、ニュージーランド人男性の遺族が19日、東京都内で記者会見し「日本は患者の人権を著しく侵害している」と訴えた。

朝日新聞=神奈川県内の精神科病院に措置入院させられ、5月に亡くなったニュージーランド国籍のケリー・サベジさん(27)の遺族らが19日、精神科病院で行われている24時間以上の身体拘束の禁止などを求める任意団体を設立した。日本の有識者らも加わり、署名活動などを進めていく。

東京新聞(中日新聞)=神奈川県大和市の精神科病院に措置入院中だったニュージーランド人の男性、ケリー・サベジさん=当時(27)=が今年5月、10日間身体を拘束された後に死亡したとして、遺族が19日、都内で記者会見し、「非人道的」と拘束の不当性を訴えた。精神保健福祉法は、患者が自らを傷つける恐れがある場合に、ベッドに手足をくくりつける措置を認めているが、日本では海外に比べ、頻繁かつ長期間行われているとして、人権侵害との指摘も出ている。

時事通信=神奈川県の精神科病院で身体拘束を受けた後に死亡したニュージーランド国籍の男性の遺族らが19日、厚生労働省で記者会見し、「不必要な拘束はやめるべきだ」と訴えた。今後、精神科医療での身体拘束の状況改善や実態調査を厚労省などに求めていくという。

ここまでスタンスが違えば、各メディアのニュースとの距離感が分かるだろう。今回の問題は、一人の生命を奪うほどの「不当な身体拘束」の事実がファクトである。その有無や遺族と医療側の認識の差や、日本と他国との差が問題になってくるのであり、1人の死についてまずは正確に伝えた上で、双方の立場を示すのが基本的な報じ方のはずだ。

しかし朝日新聞は「団体の設立」をファクトにしていて、1人の死から焦点を反らし、よそ者の視点という印象がある。時事通信も同様で、団体設立で関係機関に呼びかけていくことを報じるのは重要だが、今回記者会見をやっているのは、その運動を広げるために、被害者側は広く社会に呼びかけたい意図があるのに、当事者とは距離を感じてしまうのである。

一般的に精神疾患者に関する報道は、メディア側(報じる側)が当事者から遠いために、現実とのギャップが激しすぎるの領域である。記者が当事者になりにくい、という中にあって、どれだけのリアリティを追究し、報じていくか、それもジャーナリストの力量であり、メディアの挑戦であるはずだ。

この指摘をすることで、まずは精神疾患に関する低調なメディアについて考える機会にしたい。=つづく

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