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コラム

中高年引きこもり61万人にワンクッションを
時代考慮し、内閣府主導の取組に新しい発想で

男性が7割

自宅に半年以上閉じこもっている40-64歳の引きこもりは全国で推計61万3千人―。

内閣府が発表した調査結果に世間は驚きとともに、私のような福祉関連に従事する関係者間は「まだまだいるのでは」という感覚もある。引きこもりのうち男性が7割以上で、全体の半数以上が7年以上引きこもっているとの内容に「長い」とみるか、「短い」とみるかは、引きこもりとの関わりによって見方は変わってくるだろう。

報道によると、内閣府では15~39歳も合わせた引きこもりの総数は100万人を超えるとみているという。この調査を内閣府が主導したからには、対策までも責任を持つはずだろうから、いよいよ具体的な計画づくりにいくはずだが、専門家の立場や視点によって解消へのアプローチは違うはずで、国はどのように引きこもっている人を表に出していくのだろうか。秘策はあるのか、議論の行方は、対策を打ち出すメンバーによるだろう。

顔のない数字

今回の調査は、2018年12月に全国で無作為抽出した40~64歳の男女5千人に訪問で実施した結果。回答を得たのは3248人で、これに人口データを掛け合わせて出したのが61万人という数字だから、61万人は顔のない数字である。

この61万人が定義づけられた「引きこもり」とは、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合という。回答者のうち引きこもり該当者は1.45%で、引きこもり開始年齢は60~64歳が17%で最多、しかし20~24歳も13%で大きな差はない。きっかけは「退職」「人間関係」「病気」の順となった。回答者のうち40代前半は20代前半の就職活動期に引きこもり始めたケースが目を引く。「就職氷河期」が原因であることは容易に想像がつくだろう。

40代後半の私自身もその世代に属するから、時代背景として就職氷河期はもちろん、働き方の多様化による雇用形態の変化としての非正規雇用の拡大などで、「生きる指針」を見失った人も少なくない。大学の同級生のうち、実家に引きこもってしまった人、結果的に自死した仲間もいる。

私の世代にとっては、身近な問題だと思うから、この61万人はやはり少ない気がする。

自殺者対応を模倣か

わたしたち社会が生み出している「引きこもりの人」をどのように捉え、改善していくのかが、今後の議論になるであろうが、内閣府主導で「成功事例」として模倣しそうなのが、自殺対策である。

これも「バブル崩壊」により経済状況が悪化して、一気に年間自殺者が1997年の約2万4千人から98年に約3万3千人となり、3万人以上の時代が続いたことを懸念した政府が内閣府主導で本腰を入れた政策である。その結果、2012年に2万人台となり、以後2万人台を下降している。同年に政府は自殺総合対策大綱を制定し、毎年国会に内閣府自殺対策白書を提出している。首相に近い内閣府の仕事を毎年国会に報告するからには成果が求められる。

そうすると、自殺対策を実施する機関も関係省庁も成果を意識した「忖度」が生まれそうで、実際減ったとされる自殺者の数は、最近の労働統計の統計不正の問題もあり、実数とは微妙に違うのではないか、という疑念も沸いてしまうが、それは今回触れない。自殺者の定義により数字を操作しているとの指摘もあるが、これも触れない。

自殺者は全体としては減っているはず、である。

大事なのは、内閣府主導でやることで、「忖度」も含め周囲は成果に向けて動く、という政策実行に向けた官僚や政策実行集団の習性である。私自身、支援の現場で自治体の担当者と話をする時に、政府が重視しているワードやトレンドを口にすると先方が敏感に反応し、俊敏な動きを見せくれることがある。それは「自死」であり、最近では「虐待」「DV」にも敏感な反応を見せる。

生産性までのワンクッション

とある市役所での話。精神障がい者の女性の今後について窓口で相談していたら、その方が小学生の息子への暴力の可能性を話した途端に、精神障がいに関する部署だけではなく児童に関するカウンセラーや担当者が出てきてちょっとした対策会議になったこともある。この市役所では子供に対する暴力に関して取組を強化しているところで、対応があからさま過ぎて、気おされてしまったこともあった。

今回の「引きこもり」も調査を受けて、内閣府がガイドラインを示せば、地方自治体で活発な行動が出てくるであろう。しかし、その中身が重要だ。約5割が7年以上引きこもっており、暮らし向きは上・中・下のうちの選択で聞いたところ3人に1人が下であった。

引きこもりの方の中には幸せに生きている方もいらっしゃるとの認識を持ちつつ、「不幸な状態にある」引きこもりの方を表に出すために、おそらく何らかの「社会」と結びつき、小さなコミュニティの一員として迎えるところから始めるかもしれないが、即座に「福祉」「就労」等の既存の領域に入れるとの発想からは離れたい。

この新しい問題には新しい発想で、新しい皮袋を用意することが必要だと考えている。それは生産性を重視するコミュニティまでのワンクッション。それは社会が用意する場であり、私たちの心にも必要な寛容のようなものでもある。遠い道に見えて、それが近道だと信じて対策を考えてほしい。

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